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自治体にリフォームの補助金をもらえる!地域ごとの給付金額まとめ

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2018.01.23

リフォームの補助金制度とは?

自宅をバリーフリーにしたい、太陽光パネルやキッチンのIHコンロなど光熱費を抑えられるオール電化に替えたいなど、老朽化以外にもリフォームを考える機会はありますね。でも、リフォームのトラブルなどデメリットな点を耳にするので不安だし、リフォームはある程度のお金がないと出来ないと、あきらめている方が多いのではないでしょうか。

現在日本では、リフォームに対して国や自治体が補助金を出してくれる制度が充実しています。補助金の対象となる工事の種類や金額は地域やリフォームの内容によって異なりますが、もしご自身の地域で補助金を受けられれば大きなメリットといえるでしょう。

補助金の制度を理解してそれをメリットとして生かすことが出来れば、リフォーム費用を抑えられてリフォームの夢が叶うかもしれません。まずは補助金制度にはどのようなものがあるのかご紹介します。

環境対策

環境対策は、省エネルギーや温暖化への対策につながるリフォーム工事を行う際の補助金制度です。屋上に芝生などの植物を植える屋上緑化や、空気浄化や防音対策として効果が期待できる生垣造成などが対象となります。

耐震化

耐震化への補助金は、耐震診断や耐震改修の設計や工事などへの費用を補助するものです。一戸建てやマンションなどの集合住宅、さらにシェルターの設置も対象とする地域があります。

防災対策

防災対策は、人の命にかかわる事故や災害への対策のためのリフォームが対象となります。雨水貯留設備の設置やアスベスト除去工事などが主な補助金の対象となります。

省エネルギー化

省エネルギー化とは、少ないエネルギーで大きな効果を得ようとする対策で、太陽光発電システムの導入や高断熱サッシの取り付け、さらに事業所や集合住宅の共用部分をLED化する工事が対象となります。キッチンをオール電化設備に替える工事も補助金の対象とする自治体があります。

バリアフリー化

バリアフリー化は、高齢者や障碍者の方が暮らしやすい環境にするための対策です。住宅の場合は段差をなくしたり減らす改修工事や昇降機の設置が対象となります。マンションなど集合住宅の場合は共用部分のバリアフリーに対応するための改修工事が対象となっています。

同居対応

同居対応とは、親世帯と子世帯の同居を実現させるための住宅改修のことです。三世帯同居を前提にした同居対応リフォームへの補助金制度を導入している自治体もあります。

自治体特有の補助金制度

補助金制度には各自治体が特有の問題に対応するために制度を整えていることもあります。過疎や人口減少が深刻な問題となっている自治体が、定住促進のためや空き家を活用するためのリフォーム工事を対象にした補助金制度を設けている場合があります。また水害の多い地域では、住宅を高床化するリフォーム工事を対象とする補助金制度もあります。

地域ごとの給付金額は?

リフォームへの補助金は、地域によって差があります。様々な地域を比較できるよう抜粋してご紹介します。

耐震化(例:木造住宅耐震改修工事)

岩手県陸前高田市

補助割合1/2、補助金限度額600,000円

東京都中央区

補助割合1/2(高齢者は100%)、補助金限度額3,000,000円

広島県広島市

補助割合23%、補助金限度額300,000円

バリアフリー化(例:高齢者住宅改修)

福島県福島市

補助割合は対象工事の9割、補助金限度額180,000円

東京都葛飾区

補助割合は助成対象となる住宅改修経費の9/10、補助金限度額200,000円

香川県高松市

補助割合は市民税課税世帯1/2(市民税非課税・生活保護世帯3/4)、補助金限度額は市民税課税世帯500,000円(市民税非課税世帯750,000円)

ご自身の地域と比較するなどリフォームを検討する目安にしてください。また、ご紹介する補助金には様々な要件がありますので、トラブルが無いようご自身がお住まいの自治体へ問い合わせ、念入りに確認することをおすすめします。

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