リフォームの補助金は国だけでなく、都道府県や市区町村も独自に出しています。自治体の補助金は、国の補助金と併用できるものも多く、外壁塗装や水回りなど、国の補助金では対象にならない工事に使えることもあります。
この記事では、自治体のリフォーム補助金の種類と金額の目安、探し方、申請の注意点をまとめます。
自治体のリフォーム補助金の主な種類
| 種類 | 対象になりやすい工事 | 補助額の目安 |
|---|---|---|
| 耐震 | 耐震診断・耐震改修（主に昭和56年5月以前に建てた木造住宅） | 診断は無料〜数万円、改修は数十万〜100万円以上 |
| 省エネ・断熱 | 窓の断熱、断熱材、高効率給湯器、遮熱塗装 | 数万〜数十万円 |
| 再生可能エネルギー | 太陽光発電、家庭用蓄電池 | 数万〜数十万円 |
| バリアフリー | 手すり、段差解消、浴室・トイレの改修 | 介護保険への上乗せ、数万〜数十万円 |
| 住宅リフォーム全般 | 市内の業者に依頼するリフォーム（外壁・屋根・水回りなど） | 工事費の1〜2割、上限10万〜20万円程度が多い |
| 子育て・三世代同居・移住 | 子育て世帯や三世代同居、移住者のリフォーム | 数十万〜100万円程度 |
| 空き家 | 空き家を改修して住む・貸す | 数十万〜100万円程度 |
| その他 | ブロック塀の撤去、アスベスト調査、雨水タンクなど | 数万〜数十万円 |
※金額は自治体によって大きく異なります。同じ種類でも、制度がない自治体もあります。
自分の地域の補助金の探し方
- 支援制度の検索サイトを使う：住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で、地域と工事の種類から探せます
- 市区町村のホームページを見る：「住宅」「建築」「環境」「子育て」などのページに載っていることが多い
- 「〇〇市 リフォーム 補助金」で検索する：工事の種類（耐震、太陽光、外壁塗装など）も入れると見つけやすい
- 市役所の窓口に電話で聞く：建築・住宅の担当や環境の担当が窓口になっていることが多い
- 地元の業者に聞く：地域の補助金の申請に慣れている業者も多い
都道府県の補助金も忘れずに
市区町村だけでなく、都道府県が独自に出している補助金もあります。県と市の補助金を両方使える場合もあるので、両方のホームページを確認しましょう。
自治体の補助金のよくある条件
- その自治体に住民登録があり、自分が住んでいる家であること
- 税金を滞納していないこと
- 工事の契約・着工より前に申請すること
- 市内（町内）に事業所がある業者に依頼すること
- その年度の予算の範囲内であること（先着順や抽選が多い）
申請の注意点
自治体の補助金で失敗しないために
- 受付は4月ごろに始まり、予算がなくなると終了するところが多い。年度の初めに確認する
- 工事前の申請が必要なことがほとんど。契約してからでは間に合わない
- 国の補助金と併用できるかは制度による。同じ工事に重ねて使えない場合もある
- 申請書類（見積書・図面・工事前の写真など）の準備に時間がかかる。業者と早めに相談する
国の補助金とあわせて使おう
窓の断熱や給湯器の交換などは、国の補助金（住宅省エネ2026キャンペーン）の金額が大きいので、まずは国の補助金を確認し、そのうえで自治体の補助金を上乗せできるか調べるのがおすすめです。国の補助金は最新のリフォーム補助金まとめでまとめています。
まとめ
- 自治体の補助金は耐震・省エネ・太陽光・バリアフリー・地元業者のリフォームなど種類が多い
- 探すなら支援制度の検索サイトと市区町村のホームページ
- ほとんどが工事前の申請が必要で、予算がなくなりしだい終了
- 国の補助金と組み合わせると負担を大きく減らせる
※この記事は2026年11月4日時点の情報をもとにしています。補助金・減税制度の内容や受付状況は変わることがあるため、申請前に必ず各制度の公式情報をご確認ください。
リフォームは「補助金に強い業者」の相見積もりで損をしない
国の補助金は登録業者しか申請できず、使える制度や負担額は業者の提案で変わります。一括見積もりサービスなら、無料で複数の業者から見積もりを取り寄せ、補助金の対応可否や金額を比べられます。
外壁・屋根の塗装はヌリカエで無料見積もり ＞ほかのサービスも比べたい方は おすすめのリフォーム業者比較
このコラムが気に入ったら
ぜひ「いいね！」をお願いします♪
みんなに役立つ情報をお届けします。
