リフォームや省エネ化・バリアフリー工事には、国や自治体から補助金が出るケースが多くあります。費用のかかるリフォームも、補助金を上手に活用することで負担を大幅に抑えることが可能です。

この記事では、補助金の対象となるリフォームの種類・各制度の金額や条件・申請時の注意点をまとめて解説します。

補助金の対象となるリフォームとは

リフォームであればどんな工事でも補助金が出るわけではありません。補助金の対象となるのは主に以下の3つのカテゴリーに関するリフォームです。

バリアフリー化・介護のためのリフォーム

廊下・浴室・トイレへの手すり設置、床の段差解消、開き戸から引き戸への変更、滑りにくい床材への張り替え、和式トイレの洋式化など、バリアフリー化や介護に適した住まいへの改修には補助金が使えます。

主な工事費用の目安

介護保険による補助金制度

バリアフリー工事・介護のための改修に最も使いやすい補助金が介護保険です。要支援・要介護認定を受けた方が住む住宅でのリフォームに適用されます。自治体の補助金と併用できるケースが多いのも特徴です。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期にわたり良い状態で住み続けられる住宅（長期優良住宅）への改修を支援する国の補助制度です。

省エネのためのリフォーム

省エネ化は環境への配慮だけでなく、光熱費の削減・結露防止による住宅の長寿命化など実生活へのメリットも大きいです。窓や壁の断熱工事・太陽光発電の導入・高効率給湯器の設置・節水トイレへの交換などが補助対象になります。

主な工事費用の目安

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）

次世代省エネ建材支援事業（次世代建材）

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業（経産省ZEH）

ZEH（ゼッチ）とは省エネ＋創エネにより年間のエネルギー消費量を実質ゼロに近づける住宅です。自己所有の一戸建て住宅のリフォームにも補助があります。

自治体独自の補助制度（例：世田谷区）

自治体が独自に実施している制度もあります。一例として世田谷区の制度を紹介します。

耐震化のためのリフォーム

地震から家族と住まいを守る耐震化工事は、自宅を守るだけでなく、道路や隣接する建物の被害を防ぐ意味でも重要です。耐震診断・改修工事・危険なブロック塀の撤去にも補助がある自治体が多くあります。

主な工事費用の目安

民間戸建住宅等の耐震診断・改修補助制度（大阪市）

危険なブロック塀の撤去費補助（相模原市）

補助金申請の注意点

補助金以外に使える制度

リフォームの際は補助金以外にも活用できる制度があります。