窓の断熱、給湯器の交換、断熱改修、バリアフリー化、耐震化などのリフォームには、国や自治体の補助金が使えます。2026年は国の「住宅省エネ2026キャンペーン」で、窓だけで最大100万円、断熱改修で最大100万円など大きな補助が用意されています。
この記事では、2026年に使えるリフォーム補助金の金額・条件・締切と、2027年度の見通し、損をしないための申請の注意点をまとめて解説します。
- 住宅省エネ2026キャンペーンの交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも12月31日までです（予算上限に達した時点で終了）。
- 交付申請は工事が完了してから業者が行うため、これから業者を探す場合は2026年分に間に合わない可能性が高くなります。
- 2027年度も後継の補助金が予算要求されています。春以降の受付開始に間に合うよう、今のうちに見積もりを取って工事内容を固めておくのがおすすめです。
- 2026年に使える国の4つの補助金と金額
- 2027年度の補助金の見通し
- バリアフリー・耐震化で使える補助制度
- 補助金で損をしないための申請の注意点
2026年に使える国のリフォーム補助金一覧
2026年の国の省エネリフォーム補助金は、国土交通省・環境省・経済産業省の4つの事業をまとめた「住宅省エネ2026キャンペーン」として実施されています。子育て世帯に限らず、すべての世帯が対象です。
| 事業名 | 主な対象工事 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 先進的窓リノベ2026事業 | 内窓の設置・外窓交換・ガラス交換 | 1戸あたり100万円 |
| みらいエコ住宅2026事業 | 窓・壁・床・天井の断熱改修、エコ設備、子育て対応・バリアフリー改修など | 1戸あたり40万〜100万円 |
| 給湯省エネ2026事業 | エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの設置 | 1台あたり7万〜17万円＋加算 |
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | 賃貸集合住宅の省エネ型給湯器への交換（オーナー向け） | 1住戸1台まで |
工事の内容が重ならなければ、これらの事業は組み合わせて使えます。たとえば「窓は先進的窓リノベ、給湯器は給湯省エネ、壁の断熱はみらいエコ住宅」のように分けて申請すると、補助額を大きくできます。
先進的窓リノベ2026事業（窓の断熱）
窓は家の中で最も熱が出入りする場所で、断熱すると冷暖房費の削減や結露の防止に効果があります。補助額が大きく、工事も1日程度で終わることが多いため、最も使いやすい補助金です。
みらいエコ住宅2026事業（断熱改修・幅広いリフォーム）
窓・壁・床・天井の断熱改修を中心に、節水トイレや高断熱浴槽などのエコ設備、子育て対応改修、バリアフリー改修、防災性向上改修なども補助の対象になる制度です。平成28年（2016年）以前に建てられた住宅が対象で、古い家ほど上限額が高くなります。
| 住宅の新築時期 | 窓＋躯体の断熱＋エコ設備 （義務基準相当） |
窓＋躯体の断熱 （次世代省エネ基準相当） |
|---|---|---|
| 平成3年（1991年）以前 | 100万円/戸 | 50万円/戸 |
| 平成4年〜平成28年 | 80万円/戸 | 40万円/戸 |
※外気に接する窓のある居室1つ以上で、決められた断熱工事（要件化工事）を行うことが条件です。1回の申請の補助額合計が5万円以上（他の事業で交付決定を受けている場合は2万円以上）必要です。
給湯省エネ2026事業（高効率給湯器）
国の補助金は、事務局に登録したリフォーム業者が申請する仕組みで、施主が自分で申請することはできません。補助金に対応できる業者かどうかを確かめるためにも、複数の業者から見積もりを取って比べるのが確実です。
2027年度のリフォーム補助金の見通し
2027年度（令和9年度）の予算の概算要求では、国土交通省が「みらいエコ住宅2027事業」、経済産業省が「給湯省エネ2027事業」などの後継事業を要求しており、窓の断熱改修の補助も引き続き要求されています。
ただし、現時点ではまだ予算案の段階で、正式な補助額や受付期間は決まっていません。例年どおりであれば、年末に政府の予算案が決まり、事業者登録や受付が春以降に順次始まる流れになります。
- リフォームしたい場所と予算の目安を決めておく
- 複数の業者から見積もりを取り、補助金の申請に対応できるか確認しておく
- 受付が始まったらすぐ着工できるよう、業者と工事時期を相談しておく
人気の補助金は予算の上限に達すると年度の途中でも受付を終えるため、準備が早い人ほど使いやすくなります。
バリアフリー化・介護のためのリフォーム
廊下・浴室・トイレへの手すり設置、床の段差解消、開き戸から引き戸への変更、滑りにくい床材への張り替え、和式トイレの洋式化などには、介護保険や自治体の補助金が使えます。みらいエコ住宅2026事業でも、断熱改修と合わせて行うバリアフリー改修が補助の対象です。
主な工事費用の目安
| 工事内容 | 費用の目安 |
|---|---|
| 手すり設置 | 1箇所につき3万〜10万円 |
| 床の段差解消 | 1箇所につき1万〜20万円 |
| 開き戸を引き戸に変更 | 1箇所につき5万〜30万円 |
介護保険の住宅改修費の支給
要支援・要介護認定を受けた方が住む住宅であれば、介護保険から住宅改修費が支給されます。自治体の補助金と併用できる場合も多い制度です。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
耐震性や省エネ性、劣化対策などをまとめて高め、長く住める家にするリフォームを支援する国の制度です。インスペクション（住宅診断）を行ったうえで性能を上げる工事が対象で、例年、補助率は工事費の1/3、上限は住宅の性能に応じて1戸あたり80万〜160万円程度（子育て世帯や三世代同居などは加算あり）となっています。年度ごとに条件や受付期間が変わるため、利用する場合は最新の公募情報を業者に確認しましょう。
耐震化のためのリフォーム
地震から家族と住まいを守る耐震化工事は、多くの自治体が補助の対象にしています。特に1981年（昭和56年）5月以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅は、耐震診断が無料または少ない負担で受けられる自治体が多くあります。
| 自治体でよくある補助 | 内容の例 |
|---|---|
| 耐震診断 | 診断費用の全額または大部分を補助 |
| 耐震改修工事 | 工事費の一部を補助（上限100万円前後の自治体が多い） |
| ブロック塀の撤去 | 道路に面した危険なブロック塀の撤去費用を補助 |
金額や条件は自治体ごとに大きく違います。お住まいの市区町村のホームページか、一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で確認できます。なお、国費が入っている自治体の補助金は、住宅省エネ2026キャンペーンと同じ工事には併用できない点に注意しましょう。
補助金で損をしないための申請の注意点
補助金以外に使える制度
どの補助金が使えて、実際にいくら負担が減るかは、工事内容と家の条件で変わります。一括見積もりサービスなら、無料で複数の業者から見積もりと提案を受け取れるので、補助金に詳しい業者を見つけやすくなります。
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※掲載している補助金制度の内容（金額・条件・受付期間など）は2026年11月4日時点で各事業の公式サイトをもとにまとめたもので、変更される場合があります。最新情報は各事業・自治体の公式サイトでご確認ください。
※本記事は情報提供を目的としており、補助金の受給を保証するものではありません。