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最大65万円の支援?リフォームで貰える補助金制度一覧

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2018.01.22

住宅ストック循環支援事業によって補助金をもらおう

エコや耐震を目的としたリフォームで補助金を

「住宅ストック循環支援事業」とは、国土交通省が行う支援事業で、エコリフォームや中古住宅に対しておこなう補助のことです。耐震性が確認された省エネリフォームや、一定の省エネ性能を持つ住宅への建て替えなど、エコや耐震を目的としたリフォームに限り、国が費用の一部を負担してくれる制度です。メリットが非常に大きいので、積極的に利用していきましょう。

補助金を受け取るためにはインスペクション(専門家による検査・視察など)の実施が必要だったり、専門家が住宅の状況や欠陥の有無などを事細かに診断するため、さまざまな要項を満たすリフォームを行うことが重要です。トラブルのないよう、事前に事業者とよく打ち合わせをしましょう。また、こちらの補助金の利用には報告期限があります。国土交通省のサイトにて事前によく確認をしてください。

 3種類の支援事業で、最大65万円の支援金を

「住宅ストック循環支援事業」は、大きく分けて3種類あります。

  • 良質な既存住宅の購入
  • 住宅のエコリフォーム
  • エコ住宅への建て替え

上記3点には明確な条件があり、それに該当することで、最大で65万円の支援金を受け取ることができ、費用の負担を大きく軽減できます。家全体のリフォームなのか、キッチンや風呂場、トイレといった各室のエコなのか、どの補助金が実現したい方向性とあっているかをよく考えましょう。トラブルなどがないよう、リフォーム計画を立てる前にどの支援を利用すべきかよくメリットを比較して考えていきましょう。

3つの支援事業の詳細とその比較

「良質な既存住宅の購入」による補助金

国が打ち立てた新しい施策である「良質な既存住宅の購入」を利用することによって、最大で65万円の補助金を受け取ることができます。具体的な条件は、次の二つです。

一つ目に、予算成立日である平成28年10月11日までに40歳未満だった若者が、成立日以降に自分の住居を購入すること。

二つ目に、売買に際してインスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険を付保すること。

上記 2点を満たすことによって、インスペクションにかかる費用と、エコリフォームが補助対象になります。耐震改修工事を行う場合、一戸あたりの補助金限度額は65万円です。耐震改修工事をおこなわない場合でも、限度額50万円が補助されます。

「住宅のエコリフォーム」による補助金

「住宅のエコリフォーム」では、次の要件を満たすリフォーム工事が補助対象になります。

一つ目に、自らが居住する住宅において、事務局によって定められた業者に依頼してエコリフォームを実施すること。

二つ目に、エコリフォームされたのち、住宅が一定の耐震性を持つこと。

エコリフォームには細かな要件が定められています。窓ガラスやドアなどの開口部の断熱工事・外壁や屋根などの断熱改修工事・太陽熱利用システムの追加などの合計金額が5万円以上あり、さらに手すりの設置や廊下幅の拡張、耐震改修工事などを行う必要があります。最大で30万円から45万円の補助金を受け取ることができますので、事業者とよく相談して進めていきましょう。

「エコ住宅への建て替え」による補助金

「エコ住宅への建て替え」では、耐震性のない住宅を除去することを目的にしています。こちらの補助金を受け取るための要件は二つあります。

一つ目に、耐震性のない住宅に住んでいること。

二つ目に、エコ住宅に建て替えをすること。

「エコ住宅への建て替え」のポイントは、耐震性のない住宅に住んでいて、それをエコ住宅に建て替える必要があるということです。具体的に、耐震性のない住宅というのは、昭和56年 5月30日以前に旧耐震基準で建築された住宅のことを指します。

補助金の金額は性能によって異なりますが、一戸あたり30万円から50万円が補助されます。

住宅ストック循環支援事業用の商品

住宅ストック循環支援事業向けの商品もさまざまに開発されています。

キッチン周りでは節水ができる水栓、風呂場では高断熱浴槽、トイレであれば節水型トイレなどが対象です。事業者とよく相談して、エコリフォームを進めていきましょう。

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