古くなった住宅設備を交換したり、不具合のある部分を改修したりすれば、毎日の暮らしはグッと快適になります。
高額な費用がかかる住宅のリフォームや増改築ですが、補助金や減税、優遇などの措置もたくさん用意されています。
これらの制度を上手く活用し、賢くお得に快適なマイホームに変えていきましょう。
住宅の改修やリフォームに使える補助金
●高性能建材よる住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）
助成額：最大1200万円/戸（戸建住宅）
スケジュール：一次公募～7/17、工事期間～12/11
二次公募8/～17～9/30（予定）、工事期間～2021/1/15
リフォームの際に高性能な断熱材を使用したり、断熱性の高い窓枠などを使用したりすることで補助金を受け取ることができます。
●次世代省エネ支援事業
助成額：最大200万円/戸（戸建住宅）
スケジュール：一次公募～7/17、工事期間～12/11
二次公募：8/～17～9/30（予定）、工事期間～2021/1/15
室内から短期間で施工可能な工事が主な対象で、高断熱パネルや潜熱蓄熱建材、調湿建材といった付加価値のある建材を使用することで補助金が受け取れる制度です。
●次世代リフォーム実証事業
助成額：最大300万円/戸
スケジュール：公募期間6/1～7/17、工事期間～12/31、実績報告書提出期限2021/1/29
外壁に外張り断熱工法などを採用するなど、外気の接する部分全てに断熱改修工事を行った場合に補助金を受け取ることができます。
●次世代住宅ポイント制度
助成額：最大35万ポイント/戸
消費税率10％でリフォームする人で、一定の条件を満たせばポイントが発行される制度です。ポイントは様々な商品と交換できます。
2019年の住宅ポイント制度では令和2年3月31日までが期限でしたが、新型コロナウイルスの流行の影響により、期間が延長されています。やむを得ずもともとの期限までに契約できなかった場合は、令和2年4月7日から同年8月31日に契約することでポイント発行の申請ができます。
●地域型住宅グリーン化事業
助成額：50～140万円/戸
スケジュール：グループ募集4/6～5/13、工事着手6/25～、完了実績報告～2/5
木造住宅が対象の事業です。省エネ性能の高い住宅にリフォームすると補助金が受け取れます。
●ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）支援事業
助成額：60万円～/戸
ZEH支援事業スケジュール：一次公募5/7～6/19、事業期間～12/8
二次公募7/6～8/21、事業期間～2021/1/29
三次公募8/31～9/25、事業期間～2021/2/22
四次公募11/30～2021/1/8、事業期間～2021/2/26
新規取り組み向け公募期間5/7～8/21、事業期間～2021/2/12
ZEH+実証事業スケジュール：提案応募4/20～5/11
一次公募6/1～8/28、事業期間～2021/1/29
二次公募9/7～10/30、事業期間～2021/2/12
ZEH+R強化事業スケジュール：一次公募5/7～5/15、事業期間～11/27
先進的再エネ熱等導入支援事業：公募期間5/7～10/30、事業期間～2021/2/12
省エネと創エネの組み合わせにより、住宅で消費されるエネルギー量を差し引きゼロにすることを目標としているのがZEHです。
リフォーム時にZEHに対応させることで補助金を受け取ることができるようになります。
●家庭用蓄電システム（災害対応）補助金
助成額：最大60万円
スケジュール：公募期間4/7～6/30、事業期間～9/30
太陽光発電システムに災害時にも使える家庭用蓄電池をプラスすることで補助金が支給されます。
●エネファーム設置補助
助成額：最大4万円+α
スケジュール：募集期間4/7～2021/2/19、設置工事完了期限2021/3/8
エネファーム（家庭用燃料電池システム）導入に対する補助金です。
●長期優良住宅化リフォーム補助金
助成額：100～300万円/戸
通年申請タイプスケジュール：交付申請受付期間5/11～12/18、完了実績報告書受付～2021/2/12
事前採択タイプスケジュール：公募期間4/21～5/29、交付申請受付期間～12/18、完了実績報告書受付期間9/1～2021/2/12
長期優良住宅とは、耐久性の高い素材や設備を採用し、メンテナンス性や省エネ性にも気を配った、寿命の長い住宅です。リフォームによって長期優良住宅に対応することで補助金の対象となります。
この他にも、各自治体が独自に行っている補助金の制度もあります。
住宅の改修やリフォームに対する所得税の減税
●耐震改修工事
投資型：最大25万円減税
●バリアフリー改修
投資型：最大20万円減税
ローン型：最大25万円減税
●省エネ改修
投資型：最大35万円減税
ローン型：最大25万円減税
●同居対応改修
投資型：最大25万円減税
ローン型：最大25万円減税
●長期優良住宅化改修
投資型：最大50万円減税
ローン型：最大25万円減税
●住居の増改築と改修時の住宅ローン減税
最大400万円減税
住宅の改修やリフォームに対する固定資産税の減税
●耐震改修
税額1/2、1年間
●バリアフリー改修
税額1/3、1年間
●省エネ改修
税額1/3、1年間
●長期優良住宅化改修
税額2/3、1年間
住宅の改修やリフォームに対するその他の特例
●住宅取得等資金に関わる贈与税の非課税措置
贈与税：軽減相当額200万円。
自分で住むための住宅を購入・修繕するための費用を親などから援助された場合、一定額までは贈与税が非課税になります。
●買取再販住宅の登録免許税の税率軽減
登録免許税：通常税率2.0％が0.1％
宅建業者がリフォームを行い、一定以上の性能が認められた中古住宅を購入した場合、登記にかかる費用が減額されます。
●買取再販住宅の不動産取得税の特例措置
不動産取得税：軽減相当額最大36万
業者がリフォームを行い、一定以上の性能が認められた中古住宅を購入し、自分が住むために利用する場合、不動産取得時に課される税金が減額されます。
住宅の改修やリフォームに対する優遇制度
●介護保険によるリフォーム助成
最大18万円
●地震保険料の優遇制度
保険料が最大30％割引
●フラット35の金利優遇
金利引下げ：0.5％（当初最大10年間）
中古住宅を購入してリフォームを行う場合や、リフォームされた中古物件を購入する場合、フラット35の金利が引き下げられます。
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